個人事業主でカードローンの融資は難しいと言われました

個人商店を営んでいます。経営資金が苦しいので、生活費を回してきましたがそろそろ限界です。そのため、先日生活費のためにキャッシングを申し込みましたが、収入が不安定なため、借入を断られてしまいました。どうにかしないと仕事も生活も破綻してしまいます。どうすればいいでしょうか。

個人事業主向けのキャッシングがあります

確かに個人事業主の方は、収入が安定しないので通常のキャッシングは断られてしまう傾向にあります。ごく一部ですが、生活費として借入して、こっそり事業資金に回す人も、悲しいことに存在するのです。そのため、個人事業主への貸付は敬遠されがちになってしまいます。

ほとんどのキャッシングは、事業資金への用途を禁止しています。これはキャッシングが個人向けの小口融資であるためです。事業資金となると、数百万円単位の借入が必要になってきますので、取扱いが全く違ってくるのです。また、先ほども書いたように、個人事業は収入が不安定になりがちで、確実に返済ができる保証がないに等しいのです。

しかし、純粋に事業資金を借りるならば、商工会議所や金融公庫に相談されてはいかがでしょうか。事業資金が確保できれば、生活も自ずと安定してくるものです。生活費が借りたいのならば、個人事業主向けのキャッシングもあります。これは、事業資金でも生活費でも自由に使えるカードローンです。これなら、どちらにもお金が必要な時に大変助かりますね。

申し込みには、本人確認書類の他、借入金額に関わらず、収入証明書類、事業実態が分かる書類が必要になりますので、事前に用意しておきましょう。

ちょっとした融資が希望…個人事業主もカードローンは使える?

個人事業にもいろいろな種類があります。事業用の資金が何百万円と必要な方もいれば、そこまでの費用は必要ないが、少額の融資を適宜受けたいという方もいらっしゃるでしょう。

日本政策金融公庫などへ事業資金の融資を申し込むときには、財務状況を示すだけでなく、事業の計画書類などを綿密に作成して相談・申込みをしなければなりません。しかし、「いやいや、そんな大そうなことはしなくても、ちょっとだけ借りれれば十分なんですよね…」とお考えの方には不向きな融資となります。

銀行にも消費者金融にも、「個人事業向けローン」または「事業者向けローン」があります。カードローンタイプの自由度が高い借り入れが可能なものも多く、申込み手続きの際に求められる資料も確定申告書や青色申告書などが2期または3期分用意できればOKなものもあります。

個人向けのローンはほとんどが「事業性のものを除く」と記載されていて、目的自由な中でも事業には(規約上)使えないことになっています。※キャッシング比較まとめより。もし個人の生活のみで利用するなら、個人向けで十分なのでしょうが、少額だけど事業にも利用したいとお考えであれば、事業者向けのローンを組むのが正しい借り方になります。

個人事業をされる方にとって、融資を受けるには明確な収支計算ができていること(どんぶり勘定はNG)、青色申告や確定申告をきちんと行なっていること(納税の義務から当たり前ですよね)など、経営者として最低限やっておくことが絶対条件になります。書面で収入を証明し、戸惑うことなく収支の説明ができること。融資以前に事業に対する認識があるかどうかが大切です。

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